利用規約 - 掲載企業向け

はじめに

IKKEL（呼称イッケル）は、一般社団法人バリアフリー総合研究所（以下「当法人」といいます。）が運営する、障がいを持つ方や高齢者向けの宿泊施設の情報を掲載するポータルサイト及びサービスです。

本サービスは円滑で齟齬のない宿泊施設の情報提供を目的とするものであり、宿泊業者と利用者との間の宿泊契約に関し、代理して契約を締結するものでもその媒介・取次をするものでもなく、旅行業に該当するサービスを提供するものではありません。宿泊契約はあくまでも利用者と本サイトに掲載された宿泊施設を運営する宿泊業者との間で別途所定の手続を行うことで成立するものであり、当法人は利用者と宿泊業者との間の宿泊契約に関して何らの責任を負うものではありません。

第1条（目的等）

本規約は、当法人と掲載企業との間で成立する本契約に関する権利義務関係を定めることを目的とし、掲載企業と当法人との間の本サイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本契約は、掲載企業となることを希望する事業者の申込みに対して、当法人がこれを承諾し、かつ、本サイトへの掲載情報の掲載開始日で成立するものとします。

第2条（定義）

「本契約」とは、本規約を契約条件として当法人と掲載企業の間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
「本サービス」とは、当法人が本サイトを通じて提供する、宿泊施設情報提供を目的としたポータルサイトサービスをいいます。
「本サイト」とは、本サービスを提供するために開設されるポータルサイトをいいます。
「ユーザー」とは、本サービスを利用して掲載企業の宿泊施設の利用等を検討する者をいいます。
「掲載企業」とは、本サイトへの宿泊施設情報の掲載を希望する事業者であって、当法人と本契約を締結した事業者をいいます。
「アカウント」とは、当法人が掲載企業に対して付与するID、パスワード等の総称をいいます。
「提供情報」とは、掲載企業が当法人に対して提供する、掲載企業の宿泊施設に関する情報をいいます。
「掲載情報」とは、提供情報に基づき当法人が本サイトに掲載する掲載企業の宿泊施設に関する情報をいいます。

第3条（本サービスの内容及び掲載企業の責任）

掲載企業は、当法人に提供する提供情報の正確性と最新性を保つとともに、当法人の求めるところに従い提供情報の正確性・最新性について確認・見直しを行うものとします。提供情報に誤りがある場合、または更新が必要な場合は、速やかにその具体的内容を当法人に通知するものとします。
当法人は、掲載情報の完全性や正確性を保証するものではありません。詳細な内容の確認はユーザーと掲載企業との直接の対話を推奨します。

第4条（本サービスの利用料及び支払い条件等）

掲載企業は、別途当法人が定める本サービスの利用料を、別途当法人が定める支払条件により支払うものとします。
本サービスの利用料の支払いが遅滞した場合、掲載企業は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条（権利の帰属等）

本サイト（掲載企業が当法人に提供した提供情報を除きます）及び掲載情報に基づき当法人が制作したコンテンツ等に関する知的財産権は全て当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サイトの利用許諾は、本サイト及び本サイト上の掲載情報に係る知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
掲載企業は、提供情報を利用する適法な権利及び当法人が本サイトを通じて掲載情報を公衆送信することを可能とする適法な権利をそれぞれ有していること、及び提供情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当法人に対し表明し、保証するものとします。
掲載企業は、当法人及び当法人から本サイトの維持・管理に関する業務の委託を受けた第三者に対し、本サイトの維持・管理及び本サービスの宣伝広告のために、提供情報を非独占的に使用、複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案すること（以下「利用」といいます。）を許諾します。また、掲載企業は、当法人による提供情報の利用について著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
提供情報が第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、営業秘密を含む）、名誉、プライバシーその他第三者の権利または利益を侵害することその他第2項の保証が真実でなかったことが原因で、当法人することその他第2項の保証が真実でなかったことが原因で当法人が損害を被った場合、掲載企業は、当法人の被った損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第6条（アカウント等の管理）

掲載企業は、当法人から発行されるアカウント・パスワード等（以下「アカウント等」といいます。）がある場合、これを適切に管理・保管・利用するものとし、これを第三者に利用させ、または譲渡・貸与・名義変更・売買等をしてはならないものとします。
掲載企業は、アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害につき、自ら責任を負うものとします。
掲載企業は、アカウント等が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、速やかに当法人に連絡するものとします。
アカウント等が不正に利用された場合であっても、当法人は当該利用が掲載企業による適正な利用とみなし、当該利用により発生した一切の損害等につき何らの責任も負わないものとします。但し、当法人の故意または重過失が認められる場合はこの限りではありません。

第7条（禁止行為）

掲載企業は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当法人、本サイトの他の掲載企業またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為
当法人、本サイトの他の掲載企業またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当法人が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
本サイトの運営を妨害するおそれのある行為
当法人のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
第三者に成りすます行為
当法人、他の掲載企業、ユーザーその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
前各号に準ずる行為

第8条（本サイトの停止等）

当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、掲載企業に事前に通知することなく、本サイトの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サイトに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、前各号に準ずるやむを得ない事由があった場合

第9条（契約期間）

本契約の契約期間は、本サイトへの掲載情報の掲載開始日より1年間とします。ただし、期間満了の1ヵ月前までに当法人または掲載企業からの一方から書面又はメールによる更新拒絶の意思表示がない限り、本契約は1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第10条（掲載企業による解約）

前条の規定にかかわらず、掲載企業は解約希望日の1ヵ月前までに当法人の定める所定の方法により通知することにより、本契約を中途解約することができるものとします。ただし、本契約成立後1年間は中途解約ができないものとします。また、本契約成立1年経過後に中途解約をする場合、解約の時期に関わらず、支払済みの本サービスの利用料の払い戻しはないものとします。

第11条（契約の解除）

当法人は、掲載企業が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができるものとします。

本規約の各条項のいずれかの条項に違反したとき
監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき又は掲載企業が運営する宿泊施設の営業実態が確認できないと当法人が判断したとき
支払停止若しくは支払い不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手の不渡りが発生した時
第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
掲載企業の資産・信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく掲載企業の債務の履行が困難になると認められるとき
当法人との信頼関係を喪失させる事由が生じたとき又は当法人の社会的信用を損ねる事由が生じたとき
掲載企業もしくはその役員その他掲載企業を実質的に支配する者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等またはこれらに準じる者、これらに該当しなくなった時から5年を経過しない者）に該当することが判明したとき
自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行ったとき
1. ① 暴力的な要求行為
2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. ⑤ その他上記に準ずる行為

第12条（保証の否認及び免責）

当法人は、本サービスが掲載企業の企図する特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、掲載企業による本サービスの利用が掲載企業に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害しないこと、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当法人は、本サービスの利用に関して掲載企業が被った損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、当法人に故意または重過失がある場合は、本サービスの利用料金の1年分を上限としてこれを賠償するものとします。
本サービスの利用に関して掲載企業と第三者（ユーザーを当然に含みますがこれらの者に限られないものとします。）との間において生じた取引、連絡、紛争等については、掲載企業が自己の責任によって解決するものとします。

第13条（譲渡等）

掲載企業は、当法人の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当法人は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本契約上の当法人の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに掲載企業の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、掲載企業は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条（秘密保持）

掲載企業は、本サービスの利用料金その他本サービスの提供に関連して当法人が掲載企業に対して秘密である旨明示して開示した情報について、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として保持し、第三者に開示若しくは漏洩せず、本サービスの利用以外の目的で利用しないものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

本サービスの提供に伴い生じる当法人による個人情報の取扱いについては、別途当法人が定めるプライバシーポリシーによるものとし、掲載企業はこのプライバシーポリシーに従って当法人が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第16条（専属的合意管轄裁判所）

当法人と掲載企業の間で訴訟の必要が生じた場合、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（規約の変更）

当法人は、当法人が必要と認めた場合に、本規約を変更できるものとします。
当法人は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の1か月前までに、変更後の本契約の施行時期及び内容を掲載企業に対して通知します。但し、当該変更による掲載企業の不利益の程度が軽微であると当法人が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。

第18条（協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の各条項について疑義が生じた場合、当法人及び掲載企業が誠意をもって協議し、解決するものとします。

第19条（相互リンク）

掲載企業は、掲載企業及び本サービスの認知度の向上のため、本サイトと掲載企業のホームページの相互リンクを実現するため、掲載企業のホームページ中に、本サイトのURLを掲載するものとする。